2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
このＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に対しまして、警察庁の答弁は、実行したのはティックと呼ばれるサイバー攻撃集団で、ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いというふうな答弁がありました。 このサイバー攻撃は日本のレンタルサーバーから行われております。
その後の捜査等を通じて被疑者、関係者の供述を始め数多くの証拠を積み重ねることによりまして、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
このような今の措置で、もうこれ中国の人民解放軍が関与したということは明らかになって特定しているんでしょう。特定していて、何らかのこと伝達したレベルのことで、これが抑止となるのか。繰り返しするのはやめようというふうに思わせることが必要ですよね。この今の外務省の措置で中国はこういったことはもう二度としないようにしようという抑止になるというふうにお考えでしょうか。どうでしょうか。
このサイバー攻撃はティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、これに中国人民解放軍が関与しているということを警察庁の長官も会見で発表されているわけであります。中国人民解放軍戦略支援部隊ネットワークシステム部第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至りましたという、こういう発言をされているわけですけれども、この事実関係について警察庁の見解を伺いたいと思います。
多分、国名まで、人民解放軍というのを名指しをして捜査情報を出してくるということは、これまで余りなかったことじゃないかと思っています。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、ティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
米国では、人民解放軍の攻撃を受けて鉄鋼や原発などの米国企業から情報漏えいがあったということです。 日本でも、ＪＡＸＡへのサイバー攻撃に関して、警察庁の松本長官が、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いというふうに述べました。
フェイテンという中国の会社、これはアメリカの商務省のエンティティーリストに載った会社なんですけれども、こちら、人民解放軍の極超音速ミサイルをシミュレートするスーパーコンピューターの会社なんです。このフェイテンのチップを、ＴＳＭＣの工場で生産されているという報道なんです。同時に、ＴＳＭＣのチップが米国と中国の軍用に使われている、そういうことも述べられているんです。
日本においても、今朝ＮＨＫがやっておりましたけれども、中国人民解放軍が関与したサイバーアタック、これが二百の企業や研究機関に行われたという報道もあるわけであります。 さて、今回示された政府のサイバーセキュリティ戦略の骨子においては、日本がサイバー攻撃を受けた際の日米同盟の役割を明記しております。
そこで、中国のサイバー攻撃について、警視庁の公安部の捜査によって、中国人民解放軍のサイバー専門部隊が主導したサイバー攻撃の摘発が行われました。その概略について御答弁を求めます。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がＴｉｃｋと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Ｔｉｃｋの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
警察では、本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーを用いて行われたＪＡＸＡに対するサイバー攻撃に加え、本件との直接の関係はないものの、中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約二百の国内企業等に対して実行されたことを把握しております。
つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
○小林正夫君 四月二十日のＮＨＫで、ＪＡＸＡなど大規模なサイバー攻撃、中国人民解放軍からの指示かと、こういう報道がありました。この事実確認をしたい。そして、本件に対して今後どのような対策を講じていくのか、確認をいたします。
そして、これは中国人民解放軍が関与しているということも報道ベースでは言われているわけであります。 サイバー攻撃は、もう既に行われてからも、そもそも主体がどうなのかも分からない、その意図も分からない、こういう状態が続きますので、その被害を受けた状況、情報をしっかり、これは場合によっては国境を越えて共有する必要もあるのではないかと考えます。
例えば、昨日来の報道によりますと、システムエンジニアとして日本に滞在していた中国共産党員の男性が、中国人民解放軍の指示によって、中国のハッカー集団とともに、ＪＡＸＡを始め、およそ二百もの研究機関や企業にサイバー攻撃をしかけたとのことです。
今日の朝のニュースを見ていると、大規模なサイバー攻撃を中国人民解放軍からの指示、ＪＡＸＡなどこういうところが受けていたというような報道がありました。 この報道の事実関係はどうなっているか、分かれば教えてください。
私も今日はそういう観点で防衛大臣と少し議論をさせていただきたいんですけれども、今日、たまたま朝、ＮＨＫのニュース見ていましたら、ＪＡＸＡとか政府の研究機関など約二百の機関がハッカーによるサイバー攻撃を受けて、このサイバー攻撃をしていた集団は中国人民解放軍の指示の下で行っていたと、で、しかも、そのハッカー集団との橋渡し役になっていた中国籍の男性はもう国外に出ていますので、警視庁が、警視庁公安部がこの中国籍
大塚耕平君 私自身も、可能な限り外交的努力で、そして武力衝突的事態にならないようにするのが国の指導者の役割だというふうに思っていますので、まずはそういう努力を総理以下皆さんにもしていただきたいんですが、まあしかし、二〇一五年のときの議論はホルムズ海峡とかインド洋の議論は随分しましたけれども、台湾海峡でこれだけ現実的な緊張感が増している状況とか、そしてサイバー攻撃が現に行われてＮＨＫがニュースで中国人民解放軍
つまり、これは、もちろん警視庁公安部が取り扱うべき犯罪でもありますが、要するに、ＪＡＸＡとか政府機関が中国人民解放軍の指示の下に動いたハッカー集団によってサイバー攻撃を受けたと、こうはっきりニュースも言っているわけですから、これはもう外交、安全保障の問題であるという捉え方を私はしているんですが、大臣も、今聞いていただいた情報からで結構なんですが、どのようにお感じですか。
この間は、恐らく中国は国内問題に集中しなければいけないので、周辺諸国との大規模な武力紛争というのは避けたいであろうと考えられますが、習近平国家主席が三期目をしっかりと固めて、そして、二〇二七年の人民解放軍建軍百年というものを見越したときに何らかの動きを示す可能性がやはり懸念されております。
また、笹川財団の小原研究員の話で、南シナ海の台湾領の太平島というやっぱり無人島に中国人民解放軍の侵攻があるのではないのかなというような指摘がありまして、平時に、これ坂元参考人も書かれていたと思うんですが、尖閣諸島に上陸をしてくるようなことがあるんではないのかなというような懸念もあるという中で、その辺について、海警法ということで、自国の領海、島だというような認識を持っている中国が、余り直接的な行動に出
ただ、先ほど小谷参考人から御指摘ありましたように、二〇二七年に人民解放軍創立百周年ということで、ここで奮闘目標というのが掲げられているわけでありまして、その奮闘目標というものの中に、軍の近代化以外に、何か台湾とかあるいは尖閣に関する、奮闘目標の中に入っているのかどうか、こういう点は日本としても注視していく必要はあるだろうというふうには思います。
○長尾（敬）委員 実はこれは、オープンデータから拾った民間の方がいらっしゃいまして、今さらっと御答弁をいただいたんですけれども、相手がこういった、事実上、人民解放軍傘下の、軍事技術を、あるいは民間の軍事技術企業と提携をしているような会社と、大学間交流協定全てが私は悪とは言いません、いろいろ文科省さんにお尋ねをいたしましたら、単なる単位のやり取りであったり、あるいは本当の単なる交流であったり。
トンネル、強化掩体ごう、偽装弾薬集積所、おとりの配置等により、誘導弾部隊を識別、目標指示、破壊しようとする人民解放軍の能力を減殺することが可能であると書いています。
しかし、米国は、実際には、西太平洋地域における中国人民解放軍のＡ２ＡＤ能力の向上、特にミサイルの長射程化、高性能化を直視し、軍事戦略、作戦構想を大幅に見直しています。日本でも、こうした中国のミサイルなど戦力を正確に直視した上で戦争を回避し、東アジアに平和と安定をもたらすために、従来の対米追従ではない我が国にとって最もましな新たな外交防衛政策を打ち出していくべきです。
そこで、まず、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が、三月九日の議会証言で、中国人民解放軍の建軍百周年となる二〇二七年までに中国が台湾を侵攻する危険性を示唆したことをどの程度深刻に受け止めるのかをお聞かせいただきたいと思います。これは事実関係と戦略的な話がありますので、外務大臣と防衛副大臣と、両方聞かせていただければと思います。
中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。
例えば中国には、人民解放軍百万人のほかに百五十万人の武装警察、それから八百万人の民兵がいると言われております。民間との協働というのはお考えにならないのか、この点、質問させていただきます。